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文書作成日:2020/07/20


 土地や建物など不動産は金銭に比べて、分割して相続することが難しい財産です。そのため、相続が発生した場合に備えて、家族間で話し合いを行っておくことが好ましいでしょう。ここでは、今年6月に発表された国土交通省の調査結果(※)から、土地や住宅の相続への対応状況をみていきます。




 上記調査結果から、「自分または自分の親や家族が、現在または将来の土地や住宅の相続について対応しているかどうか」の回答をまとめると、表1のとおりです。



 親や家族との話し合いや専門家等との検討を行っている割合は全体で19.2%となりました。年代別にみると、最も高いのが60代の28.0%で、50代も21.4%と20%台になりました。20代30代はさらに低く15%未満です。一方で、何も対応していない割合は全体で67.1%、30〜50代では70%を超えています。




 同調査結果から、何も対応していない理由をみると表2のとおりです。



 時期尚早だと思っているからとする割合が最も高く、54.9%になりました。次いで、特に理由はないが19.6%でした。
 年代別では、時期尚早だと思っているからが70歳以上を除く年代で50%を超えています。特に理由はないは、60代以上で20%を超えて高くなっています。40〜50代では話し合う時間がないという割合も高い状況です。

 後々、自身や家族が困らないように、相続について家族で話す機会を持てるとよいでしょう。また、家族と話し合う前に専門家に相談すると、話し合うためのポイントがはっきりすることもあります。

 相続に関するご相談等は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。


(※)国土交通省「令和元年度「土地問題に関する国民の意識調査」の概要について
 全国の20歳以上の者3,000人を対象に2019年11〜12月に行われた調査です。数字は四捨五入の関係で100にならない部分があります。


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